海外進出
国際実務アドバイザリー
東京オフィスを窓口に、世界各国へのご相談を承っています。
| サービス内容 | 海外事業・海外子会社の会計・税務・人事・労務・ 人材派遣など |
| 対応方法 | メール・電話・WEB会議（Zoom等）・現地事務所 |
現地設立（法人／支店／
駐在員事務所）
駐在員事務所）
東京オフィスを窓口に、設立から運営までワンストップでサポートします。
①お問い合わせ
フォームまたはメール・電話にてお問い合わせください
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②ヒアリング
貴社の状況に合った設立方法をご提案します
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③ご契約
お見積もり内容に基づきご契約
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④各種規制の調査
設立前に事前調査を実施します
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⑤設立手続き
法人申請やビザ・ライセンス等の取得を代行します
設立対象国一覧
| ASEAN | タイ・インドネシア・ベトナム・フィリピン・シンガポール・カンボジア・マレーシア・ミャンマー・ラオス |
| 南アジア | インド・バングラデシュ・スリランカ |
| 東アジア | 中国・香港・モンゴル |
| ヨーロッパ | ロシア |
| 中南米 | メキシコ・ブラジル・ペルー・コロンビア |
| 中東・アフリカ | トルコ・モロッコ・ケニア・南アフリカ・ナイジェリア |
海外撤退サポート
撤退の方法は大きく２つに分かれます。
①売却（株式譲渡・事業譲渡）
売却の詳細はこちらをご覧ください
②会社清算
会社清算には「解散・清算」と「破産」の二つの方法があります。
解散・清算の場合、まず会社法に基づき、株主総会の決議で清算人を選定します。
清算人が、会社の資産・負債の調査、分配計画の作成・公告、資産の換価・分配を担います。
ただし、債権者から異議が申し立てられた場合、破産手続きへ移行することがあります。
破産の場合、関連法規や財政状況（主に債務超過）に応じ、裁判所が選定した清算人等により清算手続きが進められます。
なお、手続きの内容は対象国の法律等によって異なりますので、詳細はこちらよりお問い合わせください。
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市場調査・フィージビリティスタディ
世界各国の市場調査を認証・データ・現地の３つの視点から実施しています。
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